各種販売サービス
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IT資産管理支援サービス
昨今、企業内において情報セキュリティやJ-SOXなどリスクアセスメントのための、様々なマネジメントシステムが整備され てきています。ただ、ソフトウェアライセンスに対するコンプライアンスを考えられている企業はそう多くありません。それ はライセンスコンプライアンスに対するリスクがユーザに認知されていないためです。 そこで今、重要視されているのがISO19770-1をベースとしたソフトウェア資産管理（SoftwareAssetManagement： SAM）です。
IT資産管理用キッティングサービス
コンセプト
IT資産管理を実施する上で重要となるポイントとして、資産の情報を網羅的且つ正確に把握する ことが挙げられます。またその情報を基本台帳として管理し、継続的に対象資産の情報を正確に把 握する必要があります。ただ、大量のパソコンを一度に導入する場合や、企業レベルで様々な調達 形態／納品経路がある場合など、内部のポリシーや規定が整備されている組織でないと、調達時 に資産の情報を正確に把握することは非常に難しいと考えられてます。 そこで弊社は「ライセンスコンプライアンス」をコンセプトにパソコン調達時にユーザが実施すべ き資産の情報の把握プロセスを代行するサービスを開始しました。
SAMライフサイクル
SAMを運用する上で必要となるSAMライフサイクルは以下となります。対象資産の情報を正確に把握し、それらの状態変化を記録され、管理台帳に適正に登録・更新する。また棚卸や監査で状態、業務プロセスを検証し、是正される。このようなライフサイクルを行うことでSAMマネジメントシステムの最適運用が可能となります。
このSAMライフサイクルの「調達時における資産の情報の把握」を支援するIT資産管理用キッティングサービスを実施しています。
IT資産管理用キッティングサービス概要
お客様がパソコンを調達する際に必要となる、キッティングサービスとIT資産管理として必要となる管理台帳の作成をセットにした「IT資産管理用キッティングサービス」を実施しています。
- IT資産管理用キッティングサービスの基本内容
- パソコンキッティングサービス
- 管理台帳作成代行サービス
IT資産管理用キッティングサービスによるメリット
- 正確な資産の情報把握（パソコン、利用ソフトウェア、ライセンス、ライセンス部材） 調達する資産の各種管理台帳の作成をお客様に成り代わり弊社にて実施するため、お客様はパソコンの納品と合わせてパソコンを含めた資産の正確な情報を把握することができます。
- 業務プロセスの単純化と運用負荷軽減 調達時の情報把握に要する業務プロセスを弊社にて代行するため、お客様の運用負荷を軽減することができます。
サービスの詳細内容
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■パソコンキッティングサービス基本内容
- 導入計画及び進捗管理サービス 導入計画の策定から導入時の進捗管理を支援するサービスです。
- マスターパソコン作成サービス 要求仕様を満たすベースとなるマスターパソコンを検証／作成するサービスです。（※1）
- イメージング及びクローニングサービス マスターパソコンのイメージを取得し、大量のパソコンへクローン(複製）展開するサービスです。
- キッティング メモリや光学式ドライブなどのパソコンに内蔵するハードウェアを組み込むサービスです。
- 基本設定サービス OS（コンピュータ名、ネットワークアドレス等）やアプリケーション（メールやIE等）など基本となる設定を実施するサービスです。
- 成果物 OS設定シートやアプリケーション設定シートなどお客様のご要件に合わせて柔軟にご対応致します
- ハードウェア管理台帳作成サービス（※1※2※3）
- 利用ソフトウェア管理台帳作成サービス（※1※2※3※4）
- ライセンス管理台帳作成サービス（※1※2※3）
- ライセンス部材管理台帳作成サービス（※1※2※3）
- ２次元バーコードシール作製／貼付サービス 棚卸作業時の作業効率を考慮し、2次元バーコードにPC管理番号情報を埋め込んだシールを作成しパソコンへ貼付致します。
弊社ファシリティ環境により数千台規模のセットアップ及び柔軟な納品形態をとり、お客様の要求仕様に沿ったパソコンの設定作業を実施します。
（※2※3）
▽注意事項
| ※1． | ユーザ独自開発アプリケーションの動作検証などについてはお客様にて検証いただく必要がある場合もございます。 |
| ※2． | イメージングにはイメージングソフトウェアを別途お客様にてご用意頂き、弊社へご提供頂く必要がございます。 |
| ※3． | クローニングする場合は、ソフトウェアの使用許諾条件上認められているもののみを対象と致します。 |
ISO19770-1や特定非営利活動法人ソフトウェア資産管理コンソーシアムのソフトウェア資産管理基準ver2.0をベースとした、各基本台帳の作成を実施します。
▽注意事項
| ※1． | 管理項目はISO19770-1や特定非営利活動法人ソフトウェア資産管理コンソーシアムのソフトウェア資産管理規準ver2.0をベースとし弊社として策定した独自項目としております。その他お客様毎の任意項目については、別途相談とさせて頂きます。 |
| ※2． | 本サービスは弊社内での事前作業となりますので、サービス中にご提供頂けない情報（利用者、利用者所属部門名、設置場所等）については、未記入として成果物を納品させて頂く事となります。 |
| ※3． | 管理項目の中には、ユーザ様から提供頂いた情報を基に入力するものもございます。 |
| ※4． | 利用ソフトウェア管理台帳で使用するインベントリツールについては、お客様よりソフトウェアを提供頂くか、使用許諾条件を満たすフリーのツールを使用致します。 |
| ※5． | 一意を識別するための各種管理番号（PC管理番号、利用ソフトウェア管理番号、ライセンス管理番号、ライセンス部材管理番号）については、お客様にて策定した管理番号体系に基づきます。 |
その他サービス
その他としてインベントリツールの導入支援、SAMマネジメントシステム構築支援なども実施しております。ソフトウェア資産管理における各種アドバイスもご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ワンポイントアドバイス
最近、一般法人及び地方自治体などでソフトウェアライセンスの知識不足により、ライセンスコンプライアンス違反が数多く発覚しています。これは組織内でのずさんな管理体制もあるが、ユーザへ提供する立場の納入業者側のライセンスに対する理解度の低さも大きな原因のひとつとなっています。
| Q1: | マイクロソフトOfficeのプレインストールパソコンをマスターPCとして、大量のパソコンに複製し一括導入している。 |
| A： | プレインストールされているマイクロソフトOfficeは当該パソコンのみで使用を許諾されているライセンスとなります。そのため、別のパソコンへ複製すると使用許諾条件違反となります。 |
| Q2: | 大量にパソコンを導入する際、貼付品に同一のメディアやライセンス証書が大量にあったため、納入業者が再インストール用として数枚だけ残しあとは破棄して納品している。 |
| A： | 使用許諾条件違反の恐れあり。 使用許諾条件の中には、全てのライセンス証明部材（ライセンス証書、パッケージ、メディア）が揃って始めてライセンスされているソフトウェアとみなされるものもあります。そのため、メディアやライセンス証書などを破棄する場合は、必ずメーカへ確認する必要があります。 |
上記２つのQ&Aは納入業者側が陥りやすいライセンスコンプライアンス違反となります。
このように、ユーザは何も知らずにいつの間にかライセンスコンプライアンス違反をしているケースも多くあります。ただ、知らないからといって免れるものではありません。
そのため、ユーザ側はリスクアセスメントの一環として、調達仕様書や要求仕様書などに、納入するシステム及びシステムで使用するソフトウェアについては、使用許諾条件を確認させるか確認書類を提出させるなどの文言を記入することをお勧めいたします。
